SGCK / 会員規約

スタッフを元気にする治療院協会(SGCK)会員規約
AGREEMENT

第1章 総則

第1条(会員規約)

この会員規約は、「スタッフを元気にする治療院協会(SGCK)」(以下「当協会」という)が提供する各種サービス(以下「当協会のサービス」という)を、会員が利用する際のすべてに対して適用する。

第2条(定義)

この会員規約における用語の定義は、以下のとおりとする。

  • (1)「会員契約」とは、当協会からサービスの提供を受けるための契約をいう。
  • (2)「会員」とは、当協会との間で会員契約を締結している者をいう。
  • (3)「個人情報」とは、当協会に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含む)をいう。
  • (4)「第1回目の利用月」とは、原則入会の申込みを行った月(以下「入会申込月」という)の翌月をいう。

第3条(規約の変更)

  • 1.当協会は、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがある。この場合、「当協会のサービス」の利用条件は、変更後の会員規約による。
  • 2.変更後の会員規約は、当協会が別途定める場合を除いて、当協会のホームページで告知した時点より効力を生じるものとする。

第4条(当協会からの通知)

  • 1.当協会は、当協会のホームページ上の表示その他当協会が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知する。
  • 2.前項の通知は、当協会が当該通知の内容を当協会のホームページ上に表示した時点より効力を発するものとする。

第2章 会員

第5条(入会の申込)

  • 1.「当協会のサービス」の利用を希望する者は、当協会所定の方法により、入会申込を行うものとする。入会申込は必ず正確な内容で行うものとする。
  • 2.入会申込をした者は、入会申込を行った時点で、この会員規約の内容に対する承諾を行ったものとみなす。

第6条(申込の承諾)

  • 1.当協会は、入会申込に対し、申込書に記載されている内容を審査し、支障がないと判断した場合に、入会申込を承諾し会員契約が成立するものとする。
  • 2.会員契約の成立に伴い会員にパスワードを発行し付与する。会員は、自己のパスワードの使用及び管理について、一切の責任を負うものとする。
  • 3.パスワードは、会員の申出により当協会との間で特別の合意がある場合を除き、入会申込時に当協会に対して届出のあったメールアドレスに電子メールにより、登録完了メールにて告知するものとする。
  • 4.電子メールにより登録完了メールを受信した時に、当協会により会員の資格が付与されたものとし、「当協会のサービス」の利用をこの会員規約に基づき開始することができる。

第7条(申込の不承諾)

当協会は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会申込を承諾しないことがある。

  • (1)申込者が実在しないこと。
  • (2)申込の時点で、会員規約の違反等により入会申込の不承諾を過去に受けたことがあること。
  • (3)申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は遺漏があったこと。
  • (4)申込をした時点で「当協会のサービス」の利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがあること。
  • (5)当協会の業務の遂行上又は技術上支障があるとき。

第8条(会員の区分とサービス等)

「当協会のサービス」における会員は、プラチナ会員、ゴールド会員、シルバー会員の3区分とする。会員毎のサービスの種類及び会費については、第18条に定めるとおりとする。

第9条(会員期間)

プラチナ会員、ゴールド会員、シルバー会員の会員期間

  • (1)会費を月会費で支払う場合

    第6条(会員資格の付与)の規定により会員資格が付与された場合に、第1回目の利用月の前月末までに初回の会費が当協会の指定する振込口座へ入金されたことを当協会が確認した場合には、会員資格が継続するものとし、以後の各月についても月会費の支払いが、当該月の前月末までに行われることをもって、会員資格が継続するものとする。
  • (2)会費を年会費で支払う場合

    第6条(会員資格の付与)の規定により会員資格が付与された場合に、第1回目の利用月の翌月末日までに入会金及び年払いの会費が当協会の指定する振込口座へ入金されたことを当協会が確認した場合には、申込み月の翌月1日から翌年の応答月の前月末日まで会員資格が継続するものとする。

第10条(譲渡禁止等)

会員は、会員契約に基づいて「当協会のサービス」を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。

第11条(変更の届出)

  • 1.会員は、住所、その他当協会への届出内容に変更があった場合には、速やかに当協会に所定の方法(オンライン上の送信)で変更の届出をするものとする。
  • 2.前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当協会は一切責任を負わない。

第12条(退会)

会員は、会員契約を解約する場合は、電話、電子メール等にて当協会に届け出るものとする。

会員の退会

  • (1)退会の申出は、会員の申込みをした日から第1回目の利用月の翌月末日までは行えない。
  • (2)既に払い込まれた月会費については、払戻しは行わない。
  • (3)会員資格は、原則退会申出日の属する月の翌月末日に喪失するものとする。

第3章 会員の義務

第13条(退会)

  • 1.会員は、「当協会のサービス」を利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、「当協会のサービス」が利用可能な状態に置くものとする。また、自己の費用と責任で、電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとする。
  • 2.会員は、自己の利用環境に応じ、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとする。

第14条(個人認証情報の管理)

  • 1.会員は、自己のパスワード等の個人認証情報を失念し、いかなる方法を用いても回復できない場合は直ちに当協会に申し出るものとし、当協会の指示に従うものとする。
  • 2.会員は、自己の個人認証情報を、他者に使用させず他者と共有あるいは他者に供与しないものとする。なお、会員の個人認証がなされた「当協会のサービス」の利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用及び行為とみなすこととする。
  • 3.会員は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとする。当協会は、会員の個人認証情報が第三者に利用又は変更されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないこととする。
  • 4.会員は、自己の個人認証情報による「当協会のサービス」の利用(本条第2項に基づき会員本人による利用とみなされる他人の利用及び行為を含む)に係る利用料金その他の債務の一切を弁済する。

第15条(自己責任の原則)

当協会は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会申込を承諾しないことがある。

  • 1.会員は、会員による「当協会のサービス」の利用と「当協会のサービス」を利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うこととする。なお、当該利用及び行為には以下の各号が含まれるものとする。
    • (1) 前条(個人認証情報の管理)第2項に基づき、会員本人による利用及び行為とみなされる第三者の利用や行為
    • (2) 会員が設定したプライベート機能を利用して、第三者が行う情報の発信(掲示板への書き込みやニュースグループへの投稿等)
  • 2.会員は、自己の「当協会のサービス」の利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとする。
  • 3.会員は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとする。
  • 4.会員は、会員による「当協会のサービス」の利用と「当協会のサービス」を利用してなされた一切の行為に起因して、当協会又は第三者に対して損害を与えた場合(会員が、会員規約上の義務を履行しない ことにより当協会又は第三者が損害を被った場合を含む)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。

第16条(著作権の保護)

  • 1.会員は、当協会が承諾した場合(当該情報に係る当協会以外の著作権者が存在する場合には、当協会を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含む)を除き、「当協会のサービス」を利用して入手した当協会又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、 情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等(以下、併せて「データ等」という)も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとする。
  • 2.会員は、データ等(コンピュータ・プログラム)に対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとする。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとする。
  • 3.会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとする。

第17条(禁止事項)

第16条(著作権の保護)の他、会員は「当協会のサービス」を利用して以下の行為を行わないものとする。

  • (1) 当協会、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含む)。
  • (2)他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  • (3)他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
  • (4)違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
  • (5)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
  • (6)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
  • (7)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
  • (8)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
  • (9)アクセス可能な当協会又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
  • (10)当協会又は他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む)。

第4章 サービス

第18条(サービスの種類と利用料金)

  • 1.「当協会のサービス」のサービス内容とそれらに係る料金の詳細については、当協会が運営するホームページ内又は他の書面で別途提示するとおりとする。
  • 2.当協会は、会員への事前の通知なくして「当協会のサービス」の内容、名称、金額又は仕様を変更することができる。
  • 3.当協会は、前項の変更に関し一切責任を負わない。

第5章 会費の支払い

第19条(会費の決済方法)

会員は、会費の支払を、以下の方法で行うものとする。

  • (1) 申込月から会員とする場合

    • ①第1回目の利用月の会費と第2回目の利用月の会費を、第1回目の利用月の月末日までに当協会が指定した口座へ銀行振込により支払うものとする。
    • ②第3回目以後の利用月に対する会費は、当該月の前月末日までに当協会が指定した口座へ銀行振込にて支払うものとする。
  • (2) 申込月の翌月から会員とする場合 

    • ①第1回目の利用月の会費については、第1回目の利用月の前月末日までに当協会が指定した口座へ銀行振込により支払うものとする。
    • ②第2回目以後の利用月に対する会費は、当該月の前月末日までに当協会が指定した口座へ銀行振込にて支払うものとする。
  • (3) 会費を銀行振込により年払いで支払う場合

    • 年払い会費を第1回目の利用月の当月末日までに当協会が指定した口座へ銀行振込で支払うものとする。

第20条(会費の決済と決済不能)

  • 1.会費を月払いにする場合で、第1回目の利用月の会費について入金が確認されないときは、第1回目の利用月の翌月の第1営業日に会員の資格を喪失する。
  • 2.会費を年払いにする場合で、入会金及び年払いの会費について入金が確認されないときは、第1回目の利用月の翌月の第1営業日に会員の資格を喪失する。
  • 3.第2回目の利用月以後の毎月の会費について入金が確認されないときは、入金が確認されなかった月の翌月15日を振込期限として会費の払込を督促し、なお支払いがない場合には振込期限の翌日にWEBサービスを停止すると共に、再度月末を振込期限として会費の支払いを督促する。

第21条(会費の支払方法の変更)

  • 1.会費の支払方法の変更については、月会費からの変更は可能とするが、年会費からの変更はできないものとする。また、会員は会費の支払方法を変更する場合は、電話、電子メール等にて当協会に届け出るものとする。
  • 2.変更申出月の利用料については、前月末までに銀行振込により支払うものとする。

第6章 利用制限、サービス提供の中断及び終了

第22条(利用制限)

会員は、会費の支払を、以下の方法で行うものとする。

  • 1.当協会は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の「当協会のサービス」の利用を制限することがある。
    • (1) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
    • (2) 会員宛てに発送した郵便物が当協会に返送された場合。
    • (3) 上記各号の他、当協会が制限すべき緊急性が高いと認めた場合。
  • 2.当協会が前項の措置をとったことで、当該会員が「当協会のサービス」を利用できず、これにより損害が発生したとしても、当協会は一切責任を負わない。

第23条(データ等の削除)

  • 1.会員がサーバーに蓄積したデータ等が、当協会が定める所定の期間又は量を超えた場合、当協会は会員に事前に通知することなく削除することがある。また「当協会のサービス」の運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員がサーバーに登録したデータ等を削除することがある。
  • 2.当協会は、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負わない。

第24条(一時的な中断)

  • 1.当協会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に「当協会のサービス」の全部又は一部の提供を中断することがある。
    • (1) サーバー等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
    • (2) 火災、停電等により「当協会のサービス」の提供ができなくなった場合。
    • (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により「当協会のサービス」の提供ができなくなった場合。
    • (4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により「当協会のサービス」の提供ができなくなった場合。
    • (5) その他、運用上又は技術上当協会が「当協会のサービス」の一時的な中断が必要と判断した場合。
  • 2.当協会は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により「当協会のサービス」の全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する会員又は第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わない。

第25条(サービス提供の終了)

  • 1.当協会は「当協会のサービス」のホームページ上に事前通知をした上で、「当協会のサービス」の全部又は一部の提供を終了することがある。
  • 2.当協会は「当協会のサービス」の提供を終了する際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとする。

第7章 会員規約違反等への対処

第26条(会員規約違反等への対処)

会員は、会費の支払を、以下の方法で行うものとする。

  • 1.当協会は、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員による「当協会のサービス」の利用に関して当協会にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当協会が必要と認めた場合、又はその他の理由で当協会が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがある。
    • (1) 会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
    • (2) 当協会に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWebサイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、又はクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことを要求すること。
    • (3) 会員が発信又は表示する情報を削除することを要求すること。
    • (4) 会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置くこと。
    • (5) 強制退会処分(会員契約の解約を意味し、以下同様とする)。
  • 2.前項の規定は第15条(自己責任の原則)に定める会員の自己責任の原則を否定するものではない。
  • 3.会員は、本条第1項の規定は当協会に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではない。また、会員は、当協会が本条第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当協会を免責するものとする。
  • 4.会員は、本条第1項の第4号及び第5号の措置は、当協会の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾しなければならない。

第27条(当協会からの解約)

  • 1.前条(会員規約違反等への対処)第1項第5号の措置の他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当協会は当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、強制退会処分とすることができるものとする。
    • (1)第17条(禁止事項)第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
    • (2)利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
    • (3)銀行等金融機関により会員の指定した支払口座の利用が停止させられた場合。
    • (4)会員に対する破産の申立があった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
    • (5)当協会から前条(会員規約違反等への対処)第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
    • (6)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当協会の業務に著しく支障を来たした場合。
    • (7)その他当協会が会員として不適当と判断した場合。
  • 2.前条(会員規約違反等への対処)第1項第5号又は前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、即時「当協会のサービス」の提供を受けることができない。
  • 3.会員が第17条(禁止事項)に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することで、当協会が損害を被った場合、当協会は、強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員(会員契約を解約された者を含みます)に対し被った損害の賠償を請求できるものとする。
  • 4.会員は、当協会が本条第1項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当協会を免責するものとする。

第8章 損害賠償

第28条(責任の制限)

当協会の責に帰すべき事由(第24条(一時的な中断)第1項第1号及び第5号の場合を除く)により、会員が「当協会のサービス」を一切利用できない状態(以下「利用不能」という)に陥った場合においても、当協会は、一切賠償責任を負わないものとする。

第29条(免責)

  • 1.当協会は、当協会又は提携先が提供するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負わない。
  • 2.当協会は、会員がサーバーに蓄積したデータ等が消失(本人による削除は除く)し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとする。
  • 3.当協会は、会員に宛てた大量の迷惑メールの送信が行われた場合、サーバーにかかる負荷を軽減し、「当協会のサービス」のメールサービスの提供に遅延が生じないようにするため、又は遅延を解消するため、当該迷惑メールの受信を拒否し、又は消去することができる。
  • 又、会員に宛てた迷惑メールの送信元(メールアドレス、IPアドレス等)が虚偽又は実在しないものであると認められた場合についても、当該迷惑メールの受信拒否(緊急性に応じて、当該迷惑メールの消去を行うことを含む)を行うことがある。 なお、当協会が迷惑メールの受信拒否又は消去を行った場合、迷惑メールの発信元メールサーバを経由したメールを受信できなくなることがある。この場合、当協会は会員からの要請に基づき、合理的な範囲で不都合の解消に努めるものとし、その解消への努力をもって、不都合に伴う損害賠償の請求を免れるものとする。
  • 4.「当協会のサービス」の内容は当協会がその時点で提供可能なものとし、会員に対する当協会の責任は、会員が支障なく「当協会のサービス」を利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって「当協会のサービス」を提供することに限られるものとする。
  • 5.当協会は、「当協会のサービス」の利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む)に対し、会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負わない。
  • 6.第22条(利用制限)第2項、第23条(データ等の削除)第2項、第24条(一時的な中断)第2項、本条第2項及び本条第3項に定める他、当協会は「当協会のサービス」を提供できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、一切責任を負わない。

第9章 個人情報・通信の秘密

第30条(個人情報)

  • 1.当協会は、個人情報を別途「当協会のサービス」のホームページ上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとする。
  • 2.当協会は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱う。
    • (1) インターネット接続サービス、その他インターネットを通じた通信、情報サービス、及びネット広告、出版、小売(中古品小売を含む)等「当協会のサービス」を提供すること。
    • (2) 「当協会のサービス」レベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
    • (3) 個々の会員に有益と思われる当協会のサービス(「当協会のサービス」に限らず)又は提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスした当協会のWebページその他会員の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。
    • (4) 会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、又は電話すること。
    • (5) 会員の解約日より1年間を限度として、前1号から4号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
    • (6) その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
  • 3.当協会は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができることとする。
  • 4.当協会は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとする。
  • 5.当協会は、会員の端末を特定する目的でクッキーを設定することがある。当協会は、クッキーと特定の「当協会のサービス」の利用のためのIDとの組み合わせにより特定された会員の「当協会のサービス」の利用状況を個人情報として取り扱う。
  • 6.本条第4項にかかわらず、当協会は、以下の各号により個人情報を開示、提供することができる。
    • (1) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供すること
    • (2) 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当協会が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供すること
  • 7.本条第4項にかかわらず、会員による「当協会のサービス」又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払及び回収に必要と認めた場合には、当協会は、必要な範囲で金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することができる。
  • 8.会員は、自らの個人情報を「当協会のサービス」を利用して公開するときは、第15条(自己責任の原則)、第29条(免責)第2項及び第5項が適用されることを承諾しなければならない。
  • 9.当協会は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」という)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することができる。また、当協会は、統計資料を提携先等に提供することができる。

第31条(通信の秘密)

  • 1.刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当協会は、当該処分、命令の定める範囲で守秘義務を負わないものとする。
  • 2.生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、当協会は、当該保護のために必要な範囲で守秘義務を負わないものとする。
  • 3.会員による「当協会のサービス」又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払及び回収に必要と認めた場合には、当協会は、必要な範囲で金融機関又は提携先等に開示することができるものとする。
  • 4.当協会は、会員の「当協会のサービス」利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規「当協会のサービス」の開発等の業務の遂行のために利用、処理することができる。また、当協会は、統計資料を提携先等に提供することができる。

第10章 その他

第32条(専属的合意管轄裁判所))

会員と当協会の間で訴訟の必要が生じた場合、松山地方裁判所を会員と当協会の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第33条(準拠法)

この会員規約に関する準拠法は、日本法とする。

附則

1. この会員規約は2015年9月1日から実施する。

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